家具や電化製品を買う場合には、CM・チラシ・カタログや実際に店舗に見に行ったり、インターネットで口コミを調べたり、比較や選び方は様々ありますよね。
探偵社の場合は、サービスなので実際に見ることはできないし、なかなか周りで利用した人も少ないでしょう。
ホームページなど無い時代には、電話帳で店舗の情報を検索することも多かったです。
電話帳は50音順の為に「ア行」の探偵社が多かったです。
一番をとる為に「アーイアイアイ○○探偵社」なんて言うふざけた探偵社が実際にいたほどです。
現在は入札による広告料で表示される順番を競っている状態がほとんどです。
インターネットの口コミや比較サイトはあまり信用しない方が良いです。
探偵社自身の自作自演やランキングを売って商売しているサイトのオンパレードです。
「私は元依頼者で、探偵社に浮気調査を頼んだ経験から、役立つ情報を教えます」のようなブログ風の内容で、結局自社に誘導していたり、酷いものです。
人に相談できないようなことなので、口コミもそんなに集まる訳がないです。
また、探偵業には守秘義務（探偵業法第十条）もありますので、扱った案件や業績など確かめようもありませんので、ランキングなど点けられるはずはないことは分かるでしょう。
サイトの運営費や広告は「ランキング上位」の業者が払っています。
また、「成功率〇〇.〇％」とか「マスコミが選ぶ結果を出せる探偵社No.1」とかも同様です。
マスコミに公開するわけがないでしょう。
探偵への依頼って、市場調査会社がアンケートを取れると思いますか？
このように確かめることができない内容で、顧客を誘引することは、「不当表示防止違反」と言えます。
「あなたに合った最も安い探偵社を一括見積もり」など絶対やめてください。
ほんのごく一部の特定の探偵社のみで、相談を回しているにすぎません。何度やってもある特定の探偵社に誘導されるだけでしょう。
派手な数値や一見して得になりそうな言葉を並べている探偵社やサイトほど、不誠実だということが、容易に分かると思います。
人の目を引く広告や謳い文句は誰にでも作れます。
「弁護士も認める探偵社」とか「弁護士が経営する探偵社」などにも警戒して下さい！
ホームページで弁護士の顔写真と名前を記載して安心をアピールしていますが、これは「非弁行為」に当たり、弁護士法で禁じられている行為となります。
「元刑事の探偵社」なんてありますが、集客の為の嘘である場合が多いです。
探偵の仕事は尾行・張り込みの技術は重要ですが、検挙するのではなくて証拠を撮ることなので、どちらかと言えば「元カメラマン」の方が向いてますね。
「女性相談員だから安心」ってよくありますが、ただの「広告塔」である可能性もあります。
確かに女性相談員が面談応じることはありますが、必ずしも辛い尾行や張り込みをしてくれるわけではありません。
要は人件費が余計な出費を生んでいる為、調査料金に跳ね返ってくる恐れもあります。
また大手探偵社の相談員は歩合制だったりするので、不安を煽って契約をものにする傾向も指摘されてます。
広告のイメージで比較して決めずに、実際に探偵社を訪問して会って、人間性も含めてご自分の目と耳で判断されることをお勧めします。
「完全成功報酬で証拠が取れなければ０円」という宣伝はネット上で見かけると思います。
例えば浮気調査で浮気してなかった場合は失敗なのか、成功の基準が不明確ですよね。
実際に消費者センターへの苦情でもこの様な曖昧な表現が問題になっています。
「1時間2,500円からの格安調査」と1時間の調査料金の安い宣伝も良く見かけますね。
調査員一人の料金なので、これもある意味「不当防止表示法」に違反しているでしょう。
一般的な探偵社の一日の調査料金はこうです。
（1調査員の時間単価）×（調査員の人数）×（調査時間）＋（諸経費）
この計算式に当てはめると、20時間の調査料金は
2,500円×3人×20時間＝15万円＋経費 となります。（行動調査は2～3人が基本）
宣伝文句に騙されず、一日の調査料金の総額で比較しましょう。
必ず一社ではなく、複数の探偵社の総見積金額で比較して判断する選び方が賢明になります。
当社では無駄な広告費をかけないことにより圧倒的なコストパフォーマンスを実現しました。
見開き広告は高単価です。当社ではこのような高単価な広告費0を目指します！
探偵ランキング、紹介サイトなどの高単価な広告費分を依頼者様に還元します！
